名護市議会 2022-09-28 10月11日－07号
名護市ＤＸ推進計画の策定状況ですが、令和４年５月11日に名護市ＤＸ計画策定支援業務として公募したところ２社のプロポーザル参加表明があり、６月８日にプロポーザルを実施し優先交渉者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、６月30日に契約をし事業を実施しております。契約期間は令和５年３月31日までとしております。
名護市ＤＸ推進計画の策定状況ですが、令和４年５月11日に名護市ＤＸ計画策定支援業務として公募したところ２社のプロポーザル参加表明があり、６月８日にプロポーザルを実施し優先交渉者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、６月30日に契約をし事業を実施しております。契約期間は令和５年３月31日までとしております。
超高速通信サービス整備事業につきましては、令和２年９月にプロポーザルにて整備事業者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、令和３年３月に国から同社への補助金の交付決定を受け、同年３月31日に本市からも名護市超高速通信サービス整備事業費補助金の交付決定を通知しております。
本事業のこれまでの経緯といたしましては、令和２年８月の臨時議会において予算をご承認いただき、令和２年９月にプロポーザルにて整備事業者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定しております。令和３年３月には国から同社への補助金の交付決定があり、同年３月31日には本市からも名護市超高速通信サービス整備事業費補助金の交付決定を通知しております。
超高速通信サービス整備事業につきましては、令和２年９月にプロポーザルにて整備事業者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、令和３年３月の国から同社への補助金の交付決定を受け、同年３月31日に本市からも名護市超高速通信サービス整備事業費補助金の交付決定を通知しております。
名護市が民間企業や自治体と締結している協定につきまして、直近２年間に絞ってお答えいたしますと、令和元年度に日本郵便株式会社と安心・安全な暮らしの実現や地域経済活性化等に関する「包括的連携に関する協定」、沖縄振興開発金融公庫と市が行う地域開発のプロジェクトの実施に当たって助言を行う「名護市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」、西日本電信電話株式会社沖縄支店と市における観光・防災・教育を主とした各分野
通信事業者等の職員の派遣要請」や、「同法第６７条に基づく他市町村の職員の派遣要請」「同法６８条に基づく県職員の派遣要請」「自衛隊法に基づく自衛隊の災害派遣要請」などのほか、災害時応援協定に基づく、「中部５市町村間の相互応援」「北谷町商工会による応急対策支援」「県内水道事業者間の相互応援」「中部電気工事業協同組合による災害支援」「一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会によるＬＰガスの供給」「西日本電信電話株式会社沖縄支店
記１ 契約の目的 与那原町新庁舎ネットワーク構築工事２ 契約方法 公募型プロポーザル方式３ 契約金額 80,080,000円４ 契約の相手方 浦添市城間四丁目35番１号 西日本電信電話株式会社沖縄支店 支店長 畔上 修一 令和２年12月７日提出 与那原町長 照 屋 勉提案理由 与那原町新庁舎
この公告に、２社の参加意思表明がありまして、９月28日にプロポーザル審査を行い、西日本電信電話株式会社沖縄支店を選定業者に決定いたしました。通常の補助事業であればこれで事業着手となるところでございますが、今回の令和２年度高度無線環境整備推進事業で名護市は民設民営方式での整備を予定しており、そのため、国から補助事業者を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業となってございます。
次に２点目、令和元年10月に、ＩＣＴを活用した行政サービス等の向上に向けた検討を行い、地域社会の豊かな形成、発展に資することを目的としまして、西日本電信電話株式会社沖縄支店と、名護市における情報化等に関するＩＣＴ連携協定書を締結しており、本協定に基づき、庁内幹部向けにスマートシティ構想等に関する勉強会を開催しております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。 ◆川野純治議員 ありがとうございます。
￥14,630,000－ 落札業者 株式会社 南城技術開発 履行期間 令和２年７月６日～令和３年２月26日４．総務課 ［委託］ ①事 業 名 与那原町新庁舎移転に伴う情報インフラ構築支援及びネットワーク設計委託業務 予定価格 ￥18,298,500－ 契約方法 公募型プロポーザル方式 応募業者 ２社 契約金額 ￥18,150,000－ 落札業者 西日本電信電話
３、契約の相手方、浦添市城間４丁目35番１号、西日本電信電話株式会社沖縄支店、沖縄支店長畔上修一。 なお、別紙にて入札結果等資料を添付しておりますので御参照ください。 ○徳里直樹議長 これから質疑を行います。 １番仲村一議員。 ◆１番（仲村一議員） 一つだけお聞かせ願います。
ことし５月にプロポーザルを行い、６月に西日本電信電話株式会社、ＮＴＴ西日本を事業者として選定しております。事業スケジュールとしましては11月まで物品等の数量計算の詳細設計を行っており、12月より幹線工事に着手し、完了は来年３月初旬を予定しております。
今回プロポーザルを行ったところ、沖縄セルラー電話株式会社及びＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）の２社からの応募があり、ＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）を最優秀事業者として決定を行いました。
５月23日に企画提案書の締め切りを行ったところ、沖縄セルラー電話株式会社及びＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）の２社から応募がありました。５月28日にプレゼンテーションを行い、その後、３回の選定委員会にて審査を行い、ＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）を最優秀事業者として決定しております。現在は、最優秀事業者と事業内容について協議を行っているところでございます。
補償費について、無電柱化に伴う補償費、沖縄電力株式会社の電気、西日本電信電話株式会社の通信。平成28年度は補償費、委託費、工事費で１億5,542万円。委託費について、観光案内資料作成業務、磁気探査業務、施設台帳作成業務、現場技術業務、資材価格調査業務。工事費について、案内サイン設置工事、防犯灯設置工事、レトロ角柱設置工事、第１駐車場整備工事。
126.40㎡ 建物 65.24㎡ 予定価格 ￥7,219,090－ 契約方法 一般競争入札 売却価格 ￥15,610,009－ 落 札 者 個人（町内在住者）４．観光商工課 ［委託］ ①事 業 名 ＩＣＴを活用した地域一体型情報発信事業 予定価格 ￥39,500,000－ 契約方法 プロポーザル 指名業者 ４社 契約金額 ￥39,420,000－ 落札業者 西日本電信電話株式会社
契約の相手方は西日本電信電話株式会社沖縄支店であります。 次に、議案第２７号・友好都市盟約の締結について御説明を申し上げます。 本議案は、本市と中華人民共和国江蘇省江陰市との友好都市盟約を締結するため、本議会に提案するものであります。 本市と江陰市は平成２３年４月からの双方の情報交換を行い行政間交流、市民レベルの交流事業を展開してまいりました。
１ 購入する物品 防災情報通信設備２ 購入の方法 随意契約３ 購入の金額 21,913,200円４ 契約の相手方 沖縄県浦添市城間四丁目35番１号 西日本電信電話株式会社 沖縄支店 支店長 兒玉 光生 平成26年６月19日提出名護市長 稲 嶺 進提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条
平成24年度の道路占用料金につきましては、出納整理期間の平成25年５月末までの納入予定でございましたが、主な道路占用者である沖縄電力株式会社や西日本電信電話株式会社より市道部と法定外用地の里道、排水路敷などに占用している電柱等が重複している箇所があるとの申し出があったことから、その確認作業に時間を要し、納入が６月以降となったために過年度収入となっております。
６月２８日には、災害用特設電話の設置、利用に関する協定を西日本電信電話株式会社と締結いたしました。今回の協定書の締結は、災害時における通信手段の早期確保、帰宅困難者等の連絡手段、また災害時における対応の中で欠かすことのできない情報収集において、大きな役割を果たしていくものと考えております。 ６月２９日には、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団北谷支部定期総会が開催されました。